【浜松市】外出支援サービス、介護保険と障害福祉で窓口はどう違う？

家族の通院や買い物のために、外出を手伝ってくれる制度はないかと調べたことがある方は多いはずです。ただ「外出支援サービス」という言葉で検索すると、介護保険、障害福祉、民間の送迎まで色々出てきて、どれが自分の状況に合うのか分かりにくいと感じませんか。

地域情報メディア『ハママツノオト』でエリアを担当しているマッシュです。仕事の移動でよく市内を車で走っているので、行きやすさや窓口の分かりやすさは自然と気になる方です。

この記事では、浜松市で外出支援サービスと呼ばれるものに何が含まれるか、通院や日常外出でどう違うのかを、制度の枠組みごとに整理していきます。

外出支援サービスに含まれるもの

見落としやすいのが、外出支援サービスという言葉自体が一つの制度名ではないという点です。障害福祉の移動支援事業、介護保険と絡む地域の送迎、外出支援助成券、福祉有償運送、民間の介護タクシーなど、複数の仕組みがまとめてこう呼ばれています。

それぞれ対象になる人、目的、窓口が違うんですよね。名前だけで判断すると、自分に合わないものを調べて時間を使ってしまうことがあります。

通院向けと日常外出向けの違い

浜松市の制度は、通院を含む生活上必要な外出と、余暇や社会参加のための外出とで、使える仕組みが少しずつ異なります。障害福祉の移動支援事業は社会生活上必要な外出と余暇活動の両方を対象としますが、地域の住民主体サービスによる移動支援は、通院等の送迎前後の付き添いに絞られています（浜松市）。

送迎そのものではなく、付き添いが軸になっている制度もある。自分がどの外出を想定しているかを先に決めておくと、探す制度を絞りやすくなります。

介護保険で扱われる支援の範囲

介護保険そのものには、外出そのものを目的とした移動支援サービスは基本的に含まれていません。浜松市では、要支援者や事業対象者向けに、地域の団体が行う通院等の送迎前後の付き添いを補助する仕組みが別に用意されています（浜松市）。

付き添いがない送迎だけの支援は補助の対象外とされている点も、混同しやすいところです。介護保険の枠内だけで探すと、思っていた送迎が見つからないことがあるかもしれません。

障害福祉で扱われる支援の内容

障害福祉の分野には、移動支援事業のほか、同行援護や行動援護といった仕組みがあります。移動支援事業は、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人、医師から発達に障がいがあると診断された人などが対象です（浜松市）。

利用にはあらかじめ受給者証の交付を受ける必要があります。窓口は区役所や行政センター内の社会福祉課です。

福祉タクシーや移送サービスとの違い

福祉タクシーという言葉も、実は複数の意味で使われています。ひとつは民間事業者が運行する介護・福祉タクシーで、目的を問わず誰でも予約制で利用できるものです。

もうひとつは、浜松市が交付する外出支援助成券や外出応援タクシー利用券のように、対象条件を満たした人が申請して受け取る助成制度です（浜松市）。福祉有償運送は、NPOなどが会員登録した人に対して行うドア・ツー・ドアの輸送で、これも別枠の制度になります（浜松市）。

名前が似ているので、事業所へ問い合わせるときは、どの枠組みのサービスかを一言添えると話がスムーズです。

対象条件で迷いやすくなる部分

正直に言うと、対象条件は制度ごとに細かく分かれていて、手帳の等級や年齢、自動車税の減免状況まで関わってきます。たとえば外出支援助成券は、自動車税や軽自動車税の減免を受けている場合は対象外になるという条件があります（浜松市）。

65歳以上の人は、介護保険との関係で使える制度が変わる場合もあります。自分の年齢や手帳の有無、車の利用状況まで一度に窓口へ伝えておくと、案内される制度がずれにくくなると感じています。

申請前に整理したい外出の目的

よく迷うのが、通院だけに使いたいのか、買い物や趣味の外出にも使いたいのかという点です。移動支援事業は余暇活動での利用も想定されていますが、住民主体サービスの移動支援は通院等の送迎前後に絞られています（浜松市）。

自分ならここで一度、月にどんな外出が多いかを紙に書き出すようにしています。通院だけなら選択肢は絞りやすく、買い物や外出全般まで含めたいなら、もう少し幅のある制度を確認しておく必要があります。

費用や利用回数を見るときの基本

障害福祉サービスとしての移動支援は、利用者負担が原則1割です。生活保護世帯や市民税非課税世帯は負担なしとされています（浜松市）。

助成券の枚数や利用回数には限りがあるので、通院と買い物のどちらを優先したいか、あらかじめ考えておくと使い切りやすくなります。利用回数の上限は年度内で変わることもあるため、最新の交付内容は窓口確認が必要です。

よくある勘違いを見直すときの視点

なんとなく不安になりますよね。取材の中で聞いた話では、福祉タクシー券をもらえば通院の送迎そのものがすべて無料になると思っていた、という声がありました。

実際は運賃の一部にあてる助成券で、差額は自己負担になる仕組みです。もう一つ多いのが、介護保険の要介護認定を受ければ外出の送迎も自動的についてくると考えてしまうケース。

送迎の有無や範囲はサービスの種類によって違うので、認定を受けただけでは決まらない部分なんですよね。

公式情報の確認方法を押さえる

先に確認しておきたいのは、相談する窓口が制度によって分かれている点です。障害福祉に関する制度は各区役所または行政センター内の社会福祉課、介護保険に関する住民主体サービスは高齢者福祉課が担当しています（浜松市）。

電話一本で済む場合もあれば、窓口での相談が必要な場合もあります。メモを持っていくと、その場で聞き忘れることが減ると思います。

注意しておきたい向かないケース

ここで一度立ち止まっておきたいのが、すべての外出ニーズに対応できる単一の制度はないという点です。緊急の送迎や、遠方への移動を前提とした制度ではないものが多く、対応範囲は事業所によっても差があります。

利用できるかどうかは、必ず窓口や事業所への確認を前提に考えてください。空き状況や運行状況も日によって変わるため、この記事の内容だけで判断せず、最新の状況を確認することをおすすめします。

このテーマで自分が最初に確認すること

今日か明日、時間が取れたら、まず家族の外出目的を一枚のメモに書き出してみてください。通院なのか、買い物なのか、それだけで相談先がだいぶ絞られます。

わたしも身内の通院先を調べたとき、最初に窓口を間違えて回り道をした経験があります。目的を先に決めておけば、その分だけ気持ちに余裕が持てると感じています。

このメモを持って、今週末にでも一度、区役所か行政センターへ電話してみてくださいね。