【浜松市】障害者雇用の助成金、国と県と市で窓口はどう違う？

障害者雇用の助成制度を検索すると、似たような名前の制度がいくつも出てきて、どれが自社に関係するのか分かりにくいと感じたことはありませんか。採用や職場環境の整備を考え始めたタイミングで、手続きの時期を逃したくないという場面もあるはずです。

地域情報メディア『ハママツノオト』のエリア担当ライター、マッシュです。わたしは制度を調べるとき、まず「これは採用前か採用後か」を先に見るようにしています。

この記事では、制度を探す順番、対象条件の見方、申請時期、相談先の四つに分けて整理します。浜松市で事業を営むみなさんが、次にどこへ確認しに行けばよいか分かる状態を目指します。

制度を探す前に決めておく順番

見落としやすいのが、制度名から検索を始めてしまうことです。似た名前の助成金や奨励金が複数あるため、名前だけで探すと自社に関係のない制度にたどり着きやすくなります。

わたしなら、まず「採用前か採用後か」「誰が窓口になるか」の二点を先に確認します。この順番で見ていくと、複数の制度が混在していても迷いにくくなります。

国の制度と地域の制度との違い

障害者雇用に関する助成金の多くは、国の制度として厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管しています（厚生労働省）。一方で、静岡県や浜松市には、助成金そのものとは別に、アドバイザー派遣や相談支援といった形の事業主支援があります（静岡県公式サイト）。

お金の支給に関わる助成金と、専門家が来てくれる支援は別枠。この違いが分からないまま調べていると、自分の目的に合う窓口になかなか着地しません。

採用前に確認したい制度の種類

採用前に関わる代表的な制度が、ハローワーク等の紹介による雇い入れを対象にした特定求職者雇用開発助成金や、試行的に雇用するトライアル雇用助成金です（厚生労働省）。いずれもハローワークの紹介を経た雇い入れが前提になっている点は先に押さえておきたいところです。

先に確認しておきたいのは、この「ハローワークの紹介を経ているか」という一点です。求人票を出す前の段階で相談しておくかどうかで、後から使える制度が変わってくることがあります。

対象となる障害の種類や雇用形態には条件があるため、どちらも申請前に公式情報での確認が必要です。制度名だけで自社に合うと決めてしまうのは避けたいところです。

採用後に関わってくる支援の内容

採用したあとに関わる制度としては、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や、正社員化を進める場合のキャリアアップ助成金があります（厚生労働省）。これらは雇い入れそのものではなく、雇用後の職場定着や雇用管理に関わる措置が対象になります。

採用前の手続きが必要な制度を、採用後に思い出して申請しようとしてもうまくいかないことがあります。この点だけは早い段階で意識しておく価値があります。

職場環境の整備に関わる制度の話

職場の作業施設や福祉施設の整備、通勤を容易にするための措置なども、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の対象として案内されています（厚生労働省）。申請先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の静岡支部になります（高齢・障害・求職者雇用支援機構）。

施設整備は費用がかかる分、思いつきで進めにくい部分です。工事や設備の見積もりを取る前に、対象になりうるかどうかを窓口で聞いておくと後で焦らなくて済みます。

対象となる雇用条件の確かめ方

よく迷うのが、対象となる障害者の範囲や雇用形態の条件です。制度によって、手帳の有無や雇用形態、勤務時間の条件が異なります（厚生労働省）。

自社の採用予定と条件が合っているかは、案内ページの記載だけで判断せず、窓口に直接聞いた方が早いことが多いです。細かい条件は毎年のように見直される可能性があるからです。

申請時期と期限で気をつけたい点

申請時期や期限は、制度ごとに個別の案内があり、公式サイトの一覧ページだけでは分からないことがほとんどです。雇い入れ前に相談しておく必要がある制度もあるため、募集を始める前の段階で一度確認しておきたいところです。

予算の状況や制度改正によって、内容が変わる可能性もあります。今使える案内がそのまま来年も続くとは限らないのですよね。

相談先を確認するときの順番と流れ

浜松市内の事業主が相談できる窓口は、制度によって分かれています。雇い入れに関わる助成金はハローワーク浜松やハローワーク浜松アクト庁舎、細江、浜北が窓口です（浜松市公式サイト）。納付金制度に基づく助成金は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の静岡支部が窓口になります。

ジョブコーチ派遣やアドバイザー派遣といった、お金の支給を伴わない支援は、浜松NPOネットワークセンターやくらしえん・しごとえんが窓口です（浜松市公式サイト）。一つの窓口に電話すれば全部まとまる、という形にはなっていません。

自分ならこの一覧を見て、まず自社の状況に近い窓口へ電話するところから始めます。複数の窓口に同時に聞いておくと、後で答えの食い違いに困ることも少なくなります。

公式情報を確認するときの手順

正直に言うと、制度の紹介記事だけを読んで申請の準備を進めるのは避けたいところです。支給額や対象条件は制度改正で変わることがあり、まとめ記事の情報が古いままになっている場合もあります。

この三段階を踏むだけで、当てはまらない制度を早い段階で外せます。時間をかけて調べたのに対象外だったという事態を減らせるはずです。

申請でよくある行き違いの場面

実際に見てみると、採用してから助成金を探し始めて、対象外だったというケースがあります。ハローワークの紹介を経た雇い入れが条件になっている制度は、募集を出す前の相談が前提になっていることが多いからです。

制度を先に決めてから採用を進めるのではなく、採用を考え始めた時点で一度窓口に相談する。この順番の方が後戻りしにくいと感じています。

注意しておきたい向かないケース

すでに採用を終えていて、ハローワークの紹介を経ていない場合、雇い入れ時の助成金の対象にならないことがあります。この場合は、雇用後の職場定着や施設整備に関わる制度の方を確認する流れになります。

障害の状態や就労の可否そのものは、この記事では判断できません。個別の状況については、ハローワークや地域障害者職業センターなど専門の窓口に相談するのが確実です。

最後にわたしから伝えたいこと

ここまで読んで、まず自社に関係しそうな制度が一つでも見えてきたなら、それだけで十分な一歩だと思います。今日中に、その制度名と窓口の電話番号をメモに残しておくのがおすすめです。

わたし自身、制度を調べるときは名前より先に窓口を確認するようにしています。そうしておくと、後から情報が変わっていても慌てずに聞き直せるからです。

週末に少し時間が取れたときにでも、控えたメモを見返してみてくださいね。次に何を聞けばいいかが、そのときにはもう少しはっきりしているはずです。