【浜松市】結婚新生活支援の補助金、家賃や引越費用は対象?年齢と所得の条件も

結婚が決まって新居や引っ越しの話が出てくると、浜松市に使える助成金があるのか気になりますよね。ただ、結婚すれば誰でももらえるのか、条件があるのかが分かりにくい。契約を進める前に知っておきたい人は多いはずです。

地域情報メディア『ハママツノオト』のエリア担当ライター、マッシュです。わたしは出かける前に駐車場と道順を先に見るたちで、制度を調べるときも「どこへ、いつまでに、何を持って行くか」から確かめます。

この記事では、浜松市の結婚新生活支援事業補助金について、対象世帯、対象になる費用、申請の時期の順に書いていきます。後半では、書類で見落としやすいところと、向かないケースにも触れます。

目次

結婚助成金でまず見るのは市の新生活支援

結婚の助成金で調べると、いろいろな制度名が出てきて迷います。浜松市で新居の費用に関わるのは、主に浜松市結婚新生活支援事業補助金という制度。結婚した世帯の家賃や引越費用などの一部を、市が補助する仕組みです。

ただし、結婚した人へ一律で配られるお祝い金とは違います。年齢や所得、住まいなどの条件をすべて満たした世帯が対象です。婚姻届の日付や所得によっては、対象から外れる仕組み。

このほか、条件に合えば上乗せになる「まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金」という別の制度もあります。こちらは住む場所などの条件が別にあるので、まずは本体の制度から見ていくのが無理のない順番。

浜松市で今年度も実施されているか確かめる

浜松市の公式ページでは令和8年度の概要が公開されていて、申請受付は令和8年9月1日から令和9年1月29日までの予定です。予算が上限に達した場合は、期間内でも受付終了という扱い。残りの予算の状況は、ホームページで知らせると案内されています。

気をつけたいのは、年度によって中身が少しずつ違うことです。制度が始まった令和4年度は、世帯所得の条件が400万円未満でした。古い紹介記事の数字をそのまま信じると、思い違いのもとになる。

わたしも最初に検索したとき、上のほうに出てきたのが前年度のページで、危うくそのまま読み進めるところでした。ページの更新日と年度の表記は、最初に見ておくと安心です。

対象世帯で最初に見たい婚姻日と住所

対象世帯の条件はいくつもありますが、最初に見ておきたいのは婚姻届を出した日と新居の場所です。令和8年度は、令和8年1月1日から12月31日までに婚姻届を提出した夫婦が対象。新居が浜松市内にあり、夫婦の両方か一方の住民票がその住所にあることも条件です。

項目内容
婚姻届の提出日令和8年1月1日から12月31日まで
年齢夫婦ともに婚姻日に39歳以下
所得令和7年の夫婦の合計所得が500万円未満
住まい市内の住宅で、夫婦か一方の住民票がその住所
住み続ける意思交付を受けた日から1年以上
過去の受給夫婦とも同類の補助金を受けていない
市税夫婦ともに滞納がない
講座など夫婦ともに指定の講座の受講か、医療機関への相談

意外と知られていないのですが、夫婦ともに指定の講座の受講か、医療機関への妊娠・出産の相談も条件です。講座の中には、市のページから動画で見られるものもある。申請書を出すまでに済ませておく必要があるので、早めに予定へ入れておくと慌てずに済みます。

「同類の補助金を受けていない」という条件は、前に住んでいた市で似た制度を使った人ほど気になるところ。心当たりがあれば、窓口で先に聞いておくと安心です。

所得と年齢の条件は夫婦二人分で見る

年齢は、夫婦ともに婚姻日の時点で39歳以下であることが条件です。補助の上限は、夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円。どちらか一人でも婚姻日に30歳以上だと、上限は30万円のほうになります。

所得は、令和7年の夫婦の合計所得が500万円未満かどうかで見ます。ここでいう所得は、給与の額面ではなく、課税証明書などに載る「所得」の金額。貸与型の奨学金を返している場合は、年間の返済額を差し引いて計算できます。

共働きだと、二人分を足したら思ったより大きな数字になることがあるんですよね。課税証明書を取る前に、源泉徴収票で目安を見ておくのもひとつの手です。

家賃や住宅費で対象になる費用とならない費用

賃貸の場合、対象になるのは婚姻に伴う住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料です。鍵交換や清掃、賃貸保証料、火災保険料なども、契約書に書かれていて契約の条件になっていれば対象にできる場合があります。

住宅賃借費用

賃料や敷金、礼金、共益費、仲介手数料が中心です。

住宅取得費用

建物の購入費用が対象で、土地の購入代は対象外です。

リフォーム費用

業者に頼んだ工事が対象で、外構や家電の購入は対象外です。

引越費用

引越業者や運送業者に支払った実費が対象です。

見落としやすいのが、勤務先から出る住宅手当。受けている場合は、その分が対象費用から差し引かれます。駐車場代は家賃と一体の契約でなければ対象外で、水道光熱費も入りません。

車を持つ世帯だと駐車場代も毎月の負担なので、わたしはここで一度引っかかりました。家賃と駐車場代が契約書で分かれているかは、先に見ておくと安心です。

引っ越し費用は業者への支払いが前提

引越費用は、引越業者や運送業者に支払った実費が対象です。レンタカーを借りて自分たちや友人と運んだ場合の費用は、対象外。業者の領収書で引越費用だと確かめられないものも外れます。

結婚を機に一緒に住み始める場合は、婚姻日より前の引越も対象になります。ただし、婚姻日から数えて1年以内の引越であることが条件です。それに加えて、支払った日が令和8年4月1日以降であることも必要。

荷物が少ないと、車で何往復かして済ませたくなる気持ちは分かります。ただ、この制度を使うつもりなら、業者に頼んで領収書をもらうほうが無理がありません。

申請時期と支払日の期限に気をつけたい

対象になるのは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに支払った費用です。一方で、申請の受付は令和9年1月29日までの予定。年明けに支払うものがある場合は、受付の最終日と支払いの期限を並べて見ておくと安心です。

市の交付要綱では、申請期間内に最大2回まで申請できるとされています。先に引越費用で申請し、あとから家賃分を出すような使い方も考えられる。ただ、交付額は2回分を合わせて上限までなので、細かいところは窓口で聞いておくと安心です。

予約フォームは、申請したい月の前月20日から受け付けが始まります。年末ぎりぎりを狙うより、書類が手元に集まった時点で予約を取るほうが動きやすいですよ。

必要書類は費用ごとに中身が違う

市のページには、書類の不足などで受理率が50%以下になっているというお知らせが出ています。わたしはこの一文を読んで、しばらく画面の前で手が止まりました。それだけ書類が多く、細かいところで引っかかりやすい制度なんだと思う。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 戸籍全部事項証明書か婚姻届受理証明書
  • 世帯全員の記載がある住民票の写し
  • 夫婦2人分の課税証明書か所得証明書
  • 補助金の振込先が分かる通帳など

このほかに、賃貸なら賃貸借契約書と領収書の写し、住宅手当の支給が分かる書類が必要です。引越なら領収書に加えて、引越先と引越日が分かる見積書なども求められます。令和8年1月1日に浜松市外に住んでいた人は、前の自治体の納税証明書も加わる。

証明書類は、コピーではなく原本で出す決まりになっています。取りに行く日を先に決めておかないと、ここで何日も足踏みしがちです。

公式ページと窓口で確かめる順番

わたしなら、まず市の公式ページで年度と受付期間を見て、次に「申請に関するQ&A」のPDFに目を通します。迷うところだけメモにして、こども若者政策課へ電話で聞く流れ。電話番号は053-457-2795です。

STEP
公式ページで年度を見る

更新日と「令和8年度」の表記を最初に見ます。

STEP
講座などを済ませる

申請書を出すまでに、夫婦ともに指定の講座などを受けておきます。

STEP
書類を手元に集める

申請する費用に合わせて、契約書や領収書を用意します。

STEP
予約フォームで予約する

書類が集まってから、申請したい月の前月20日以降に予約を入れます。

STEP
窓口へ持参する

夫婦のどちらかが、ザザシティ浜松中央館5階のこども若者政策課へ書類を持って行きます。

STEP
振込を待つ

申請から振込までは、1か月半程度かかると案内されています。

車で行くなら、ザザシティの駐車場を使って駐車券を持って行くと、Pクーポンを用意してもらえると案内されています。中心部に車で行き慣れていないと入口で迷いやすいので、駐車場の場所だけでも先に地図で見ておくと安心。

駐車場が分かりにくいと、わたしはそれだけで出かけるのを先延ばしにしたくなります。だから、行き方まで決めてから予約を入れるほうが自分には合っています。

申請でよくある失敗と見落とし

よくあるのは、条件を満たしているつもりで窓口に行き、書類が足りずに出直すことです。給与所得者の住宅手当の書類は、夫婦2人分。片方だけ持って行ってしまうことも、起こりやすいと思います。

なんとなく不安になりますよね。書類が多いと、自分たちだけ通らなかったらどうしようと考えてしまう。ただ、不備があれば再提出をお願いする場合があると市も案内しているので、一度で完ぺきでなくてもそこで終わりではありません。

もうひとつは、契約や支払いを済ませてから制度を知り、日付が対象期間から外れていたという失敗。契約の前に、日付だけでも一度見ておく価値があります。

この制度が向かないケースと注意点

夫婦のどちらかが婚姻日に40歳以上だった場合や、合計所得が500万円以上の場合は対象になりません。新居が浜松市外にある場合や、引越を自分たちだけで済ませた費用も外れます。

補助を受けた日から1年以上、その家に住み続ける意思があることも条件です。転勤や住み替えの予定が近い世帯は、窓口で聞いてからでも遅くありません。申請内容に偽りがあると、交付の取り消しや返還を求められる場合もある。

マッシュ

契約書の日付、わたしならまずそこから見ます

条件に合わなかったとしても、新生活の準備そのものが間違っていたわけではありません。ほかに使える制度がないか、市のページで別に探してみる手もあります。

新居探しを始めたみなさんへの一言

新居や引越の話が具体的になると、決めることが一気に増えます。だからこそ、契約書にサインする前の今が、この制度を見るのにちょうどいい時期。

夕方、妻にこの話をしたら「うちのときにもあったら助かったね」と笑っていました。知らずに使い損ねるより、知ったうえで使わないと決めるほうが、気持ちはずっと楽だと思う。

今週末、婚姻届を出した日と、家賃や引越代を払った日を紙に書き出してみませんか。契約書や領収書と並べるだけで、対象期間に入っているかが見えてきます。窓口に行く前のもやもやも、それでずいぶん軽くなるはず。二人の新生活が気持ちよく始まったらうれしいです。まずは日付のメモ一枚から始めてみてくださいね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「ハママツノオト」編集長・マッシュ

浜松市在住のマッシュです。地域情報メディア『ハママツノオト』で、暮らしに役立つ地元情報を発信しています。

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