1981年5月31日より前に建てた家に住んでいると、耐震のことが頭をよぎることがある。でも「うちは対象になるのかな」「何をすれば進むのかな」と迷ったまま、なんとなく後回しになっていないでしょうか。
ハママツノオト担当ライターのマッシュです。浜松市の耐震化に関わる補助制度について、2026年度の情報をもとに整理しました。制度の数が多いので、まず自分の家がどこに当てはまりそうか、という順番で読んでいただけるとわかりやすいと思います。
この記事では、木造住宅の耐震診断・補強工事、瓦屋根の耐風改修、耐震シェルター、ブロック塀の撤去改善について触れます。どの制度も「契約前に申請」が必須という共通の注意点があるので、そこも含めて確認できる内容にしています。
浜松市の耐震補助制度、まず全体像から
浜松市では「浜松市地震対策推進事業」として、建物やブロック塀の耐震化を支援する複数の補助制度を設けています。2026年4月23日付の浜松市公式ページでは、令和8年度分として受付中と記載されています。
ただし、どの制度も予算がなくなり次第受付終了と明記されています。申込を検討しているなら、早めに建築行政課へ問い合わせてみるのが確実です。
1981年5月31日以前の木造住宅が中心
耐震補助の多くは、1981年5月31日以前に建てられた建物を主な対象としています。この日付は「旧耐震基準」と「新耐震基準」の切り替わりの目安で、それより前の建物は現行の基準を満たしていない場合があるとされています。
登記簿や建築確認済証で建築年を確認できます。手元に書類がない場合は、法務局や建築行政課に相談すれば調べる方法を案内してもらえます。
専門家による無料診断は今年度で終わる予定
「わが家の専門家診断事業」として、専門家が自宅に来て無料で耐震診断を行う制度があります。広報はままつ2026年5月号でも、この無料耐震診断が2026年度で終了予定と掲載されています。
診断を受けてみたい場合は、建築行政課へ電話で申し込む流れになります。診断から工事の検討まで時間がかかるため、興味があるなら早めに動いておくほうが安心です。
マッシュ無料診断が終わってから「知らなかった」は少しもったいないので、気になる方は一度問い合わせだけでもしてみてください
耐震補強工事と瓦屋根の改修に出る補助
専門家診断で耐震性が基準に満たないと判定された場合、補強工事への補助も受けられます。耐震補強工事は工事費の8割で最大115万円が目安です。
補強工事をする人が対象になる瓦屋根の耐風改修工事は、工事費の約23パーセントで最大55万2千円。ただし補助額の詳細は年度や申請状況によって変わる場合があるため、現在の条件は建築行政課で確認するのが確実です。
制度の種類をざっくりと確認しておく
浜松市の耐震化補助制度には複数の種類があります。自分の状況に近いものを確認する入口として使ってください。
- 木造住宅の耐震診断
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専門家が無料で自宅を診断。1981年5月31日以前の木造住宅が対象。2026年度で終了予定。
- 耐震補強工事
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診断で基準を下回った木造住宅の補強工事が対象。工事費の8割、最大115万円が目安。
- 瓦屋根の耐風改修工事
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耐震補強工事をする人に限定した制度。工事費の約23パーセント、最大55万2千円が目安。
- 耐震シェルター
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1981年5月31日以前の2階以下の木造住宅1室に設置する工事が対象。
- ブロック塀等撤去改善
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道路に面していて、地震時に倒れるおそれのあるブロック塀などが対象。撤去費・新設費それぞれに補助上限あり。
ブロック塀が道路に面しているなら見ておきたい
ブロック塀撤去改善の補助は、住宅だけでなく、道路に面したブロック塀や石塀なども対象になります。条件は「道路からの高さ80cm以上かつ2段以上」で、浜松市による事前現地調査が必要です。
浜松市公式ページによると、事前現地調査の申込から調査完了まで3週間程度かかります。補助の申請はその後なので、工事を考えるなら段取りに余裕を持っておくほうが安心です。
契約前の申請が必須、これだけは先に確認
どの補助制度も、業者との契約や工事着工より前に申請手続きをすませておくことが条件です。順番を間違えると補助の対象外になります。
申請から交付決定まで時間がかかるため、「工事の話が進んでいる」段階では遅いケースもあります。業者の選定より前に、まず窓口へ一本電話しておくほうが無理がありません。
申請の流れをざっくり把握しておく
全体の流れはおおむね次の順番です。詳細は建築行政課に確認してください。
制度の対象かどうか、申請書類や手続きの流れを確認する。
申請書類を提出し、市から交付決定通知が届くまで待つ。
決定通知が届いてから契約・着工。この順番を守ることが補助を受ける大前提。
工事完了後に報告書類を提出し、補助金を受け取る。
公式で確認しておきたいこと
広報の記載と、実際の申請条件は細部で異なる場合があります。現時点で確認できていない項目がいくつかあるので、公式窓口で確認してください。
- 今年度の予算残額と、現在も受付中かどうか
- 申請書類の種類と取得方法
- 対象建物の細かな条件（増改築・集合住宅などへの適用可否）
- 補助対象外となるケース
- ブロック塀の現地調査の申込状況と待ち期間
問い合わせ先は浜松市建築行政課（電話 053-457-2471）。月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分が窓口時間です。
まず建築行政課への電話から動ける
わたしも記事を調べていて「自分の家は対象なのかな」と思う場面がありました。建築年の確認から始めて、対象に近そうなら一本電話してみるだけでも、次に何をすべきかが見えてきます。
無料の耐震診断は今年度限りの予定です。「そのうちやろう」と思っているなら、今年度のうちに問い合わせだけでも動かしておくのが、後悔のない判断だと思います。
制度ごとに条件や補助額が異なるので、自分のケースに当てはめすぎず、まず窓口で確認してみてください。どの補助が使えそうかは、その話を聞いてから考えれば無理がありません。
