ニュースやSNSで見かけたとき、「自分の世帯は対象なのか」「何か手続きが必要なのか」がすぐに分からなくて、少し落ち着かない気持ちになりますよね。
地域情報メディア『ハママツノオト』のエリア担当ライター、マッシュです。わたし自身、今回の商品券の話を知ったとき、最初に確認したのは「そもそも何が届くのか」という点でした。現金給付なのか商品券なのかでも、手続きの動き方が変わってきます。
この記事では、令和8年(2026年)に浜松市が実施している物価高騰対応の支援、対象の見方、手続きの種類、詐欺への注意を順番に確認できるよう整理しました。
今回の浜松市の支援は何を見ているのか
2026年時点で浜松市が実施しているのは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した「浜松市物価高騰支援商品券事業」です。
現金給付ではなく、商品券の配布・販売が中心。これは過去の給付金(住民税非課税世帯に3万円、10万円などを現金振込した制度)とは別の事業です。
過去の給付金と今回の商品券事業を混同しやすい点には、わたしも最初に少し引っかかりました。「給付金がある」という言葉だけで検索すると、すでに受付が終わった情報が混ざって出てくるので、時期と内容を先に確認するほうが後で迷いません。
支援の種類と対象者を分けて見る
今回の事業は2種類が並行して動いています。目的が異なるため、自分がどちらに当てはまるかを先に確認するとすっきりします。
- 生活支援商品券(無料配布)
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65歳以上の方、または令和7年度住民税非課税の方に、3,000円分(1,000円券×3枚)の紙商品券を無料配布。
- プレミアム付商品券(販売)
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浜松市在住者なら誰でも申し込めた商品券。3,000円で6,000円分が使えるもの(申し込みは5月22日で終了)。
両方の対象になる方も申し込めました。ただし生活支援商品券は、複数の条件を満たしていても配布は1口のみです。
生活支援商品券の対象かどうかを確認する
令和8年1月1日時点で浜松市に住民登録があり、次のいずれかに当てはまる方が対象です。
- 昭和35(1960)年12月31日以前生まれ(65歳以上)
- 令和7年度の住民税が非課税の方
見落としやすいのが、住民税が課税されている方と生計を一にする配偶者や扶養親族等は、たとえ本人が非課税であっても対象外になる点です。
「非課税=対象」ではなく、世帯の状況も確認が必要というのが、ここで一度立ち止まりたい部分です。
引換券が届いた方の手続きの流れ
対象の方には、令和8年4月27日(月曜日)から引換券が順次郵送されています。手続きの流れはシンプルです。
届いた封筒に「引換券」が入っています。記載の郵便局と引換期間を確認。
引換券と本人確認書類(免許証・マイナンバーカードなど)を持参。代理の引き換えも可能。
利用開始は令和8年6月1日から。利用期間は令和8年12月31日まで。
引換期間は令和8年5月11日(月曜日)から11月30日(月曜日)までと余裕があります。5月中旬は郵便局が混雑しやすいため、急がなくてよい方は少し時期をずらすのもいいかなと思います。
引換券が届かないときに確認すること
対象のはずなのに引換券が届かない、という場合はまず転居や転送の手続きを確認します。令和8年1月1日時点の住所が基準のため、以降に引越しをした方は郵便局の転送サービスが使えるかどうかを先に見ておくと安心です。
住民税の申告が済んでいない方は、申告を先に行う必要があります。申告が未了だと課税状況が確認できず、対象に含まれないことがあります。
問い合わせ先は「浜松市生活支援商品券配付事業コールセンター(0120-456-002)」で、平日9時~17時の受付です。
プレミアム付商品券の当選通知を待っている方へ
プレミアム付商品券は、5月22日に申し込みが締め切られました。令和8年6月1日(月曜日)から当選メールの通知が順次届く予定で、抽選の結果を確認できます。
申し込み総数が発行総数(80万口)を超えたため抽選になりましたが、1人1口は必ず当選する形になっています。
当選後の支払い期限や引換券の受け取り方は、商品券の種類(デジタル・紙)で手順が変わります。届いたメールまたは郵便物を落ち着いて読み直す機会を、週末などに確保しておくと手続き漏れが減ります。
振込時期や受け取りで見落としやすい点
今回は現金の振り込みではなく商品券のため、「振込時期」という概念自体が当てはまりません。商品券は引き換えや購入を自分で行う必要があるため、通知書類を見てから動くことになります。
迷いやすいのが、デジタル商品券の場合です。当選メールの後、代金支払い・利用通知書の郵送・アプリへのチャージという手順が続くため、一つ見落とすと使えないまま期限を迎えることもあります。
利用期間は令和8年12月31日(木曜日)まで。使いきれなかった分は返金されないので、この点だけでも頭に入れておくと焦りが減ります。
過去の給付金と混同しやすい場面
浜松市ではこれまでに、住民税非課税世帯への現金給付(令和6年度に3万円・こども加算2万円など)を複数回実施しています。これらは受付がすでに終了しており、今から申請できる制度ではありません。
SNSや口コミで「給付金が出る」という情報を見かけたとき、それがいつの制度について書かれたものかを確認するのが先です。タイトルに「令和6年度」と入っていれば、今回の令和8年事業とは別のもの。
詐欺に気をつけたい場面と確認方法
給付金や商品券の話題が出ると、それを利用した詐欺が増える傾向があります。浜松市と実行委員会は、次のようなことは行いません。
- 手数料の振り込みを求めること
- ATMの操作をお願いすること
- 申し込みしていない方への個別連絡
- 銀行口座情報を電話で聞くこと
「申し込みしていないのに電話がかかってきた」という場面は、立ち止まっていい場面です。不審なメールのURLも、とりあえずクリックしない。公式ページで確認してから動くだけで、だいぶ安心できます。
マッシュ電話で口座番号を聞いてくることは絶対にありません
公式情報をどこで確認するか
今回の浜松市物価高騰支援商品券事業については、浜松市公式サイトの産業振興・商業ページと、専用ホームページ(hamamatsu-shouhinken.com)が一次情報です。
| 問い合わせ先 | 電話番号 |
|---|---|
| 生活支援商品券コールセンター | 0120-456-002 |
| プレミアム付商品券コールセンター | 0120-572-715 |
受付時間はいずれも平日9時~17時です(土日祝を除く)。電話は午後の早い時間帯(13時~15時頃)が比較的つながりやすい傾向があります。
申請漏れが起きやすいケースと注意点
令和8年1月1日以降に浜松市へ転入した方は、生活支援商品券の基準日(令和8年1月1日)に住民登録がなかったため対象外です。住民票の所在地と基準日の組み合わせは、確認しにくい落とし穴の一つ。
また、住民税非課税でも「課税者の扶養親族」に入っている場合は対象外です。扶養の状況は自分で意識していないと気づかないことがあります。
住民税の申告が未了の方は、まず申告を先に済ませることが前提です。申告なしでは課税状況が確認できないため、引換券そのものが届かないことになります。
自分が動けるタイミングで確認する
今週末に引換券が手元にある方は、記載されている郵便局と引換期間だけでも確認しておくと、次に動くときの気持ちが少し楽になります。
わたし自身も、通知物が届いたときに「何の手続きが必要か」をすぐ把握できず、後回しにして期限が近くなるという経験をしたことがあります。早めに一度だけ内容を読んで、やることをメモしておくだけで十分だと感じています。
まずは今日、届いている郵便物の中に引換券や通知書がないかを確認してみてください。それだけで一歩進んだことになりますし、そのほうが落ち着いて動けますよ。













